○政府委員（田中秀穂君） 土屋氏は、外務省の委嘱によりまして、石油連盟から中東の石油事情調査のため、長期出張として派遣されたものでございます。昨年十月から現地に行っております。
○政府委員（田中秀穂君） お答え申し上げます。 在クウェート大使館占拠事件の際、人質になりました者の数が十六名でございまして、その中には大使館関係六名、そのほか大使館の現地補助員六名、計十二名、その他四名が民間の方で、たまたま来合わせておりました方が巻き添えになったということになっております。 身分は、大使石川良孝、それから二等書記官木村光一、それから二等書記官伊藤庄亮、二等理事官杉村曄、三等理事官和田収平
○田中（秀）政府委員 正確な資料があるわけではございませんが、アラビア語の字引きはあることはあるのですけれども、きわめて不完全だということでございまして、ただいま本格的なアラビア語の辞典をつくりたいという具体的な動きがございますので、内容を検討いたしまして、外務省でも、もし可能であれば協力したい、かように考えております。
○田中（秀）政府委員 それにつきまして、若干補足いたします。 アラビア語は、ただいま申し上げましたように五十三名でございます。そのほか、ペルシャ語九名、ヘブライ語二名、トルコ語八名、中近東につきましてはそういうことでございます。
○田中（秀）政府委員 このパレスチナの問題は、私、パレスチナ人自体の問題であり、アラブの問題であり、中東の問題であるというふうに考えるわけでございまして、いま日本がこれに対しまして早計に結論めいたものを出すというのはいかがかと存じます。
○田中（秀）政府委員 仰せのとおりでありまして、ＰＬＯという一つの組織に近いもの、これがだんだんと周囲の趨勢からして前面に押し出されてまいります場合、当然これを無視するというわけにはまいりません。ただ、これは日本の云々する問題ではないかもしれませんですが、パレスチナ難民三百万、そのうちのＰＬＯ傘下というのが、人数ははっきりわかりませんが、三万から五万ぐらいといわれております。しかしながら、現在パレスチナ
○田中（秀）政府委員 ＰＬＯという一つの機関ができましたのは一九六四年と了解しております。これは中東紛争が起こりまして、パレスチナ問題が起こり、約三百万人のパレスチナ人、これの中の一部がコマンド活動を開始いたしました。それがいろいろな諸団体、数ははっきりつかめないのでありますが、あるいは三十といい五十といい、非常に多くの団体があるやに聞いております。こうした団体を、ある意味の統合と申しますか、そういう
○田中（秀）政府委員 御質問の第一のＰＬＯの日本代表部という問題でございますが、御承知のとおり、各地に散らばっております。パレスチナ人のうち、パレスチナの解放をめざして組織されましたいわゆるコマンドの団体が幾つかございます。これに一つのワクをはめて糾合するという意味で、一九六四年にＰＬＯができ上がっております。したがいまして、純粋に構成ということになるかどうかわかりませんが、いずれにしてもＰＬＯの傘下
○田中（秀）政府委員 中近東アフリカ局は、中近東課及びアフリカ課の二課より構成されまして、その総員は、実員でございますが三十九名でございます。
○田中（秀）政府委員 南イエメン政府の好意と申しますものは、先生御指摘のとおりでございまして、日本じゅうで感謝をしなくてはならない問題だと思います。したがいまして、これに対しまして、私、参ったわけでございますが、アデンにおります間に本省から連絡がつきまして、私から、日本政府の名におきまして、先方の外務大臣と会いましたときに、深甚なる謝意を表しました。それと同時に、外務大臣から、先方の外務大臣にあてまして
○政府委員（田中秀穂君） 各国がいかように考えるかということを持ち寄りましてＯＡＰＥＣの会議が開かれ、そこで会議としての決定がなされるということにわれわれ了解しておりますが、その点に関しましては、どこの国がどうというようなことは、なかなかわれわれとしても的確に情報を入手することがむずかしいわけでございまして、そのために、各国一様に関係国に事情を説明いたしまして、さらに日本が積極的に友好関係を促進するための
○政府委員（田中秀穂君） けさの各紙に、ただいま御指摘のようなことが報道されております。三木特使が十日に御出発になりまして以来四ヵ国の御訪問を終えられたわけでございますが、われわれの受けておりまする報告、現地大使からの報告によりますと、各国で日本の中東問題に対する態度、考え方、これを十分に御説明いただきまして、先方もこれに理解を示した。あるいは現在の石油危機に直面して日本の置かれておる困難な立場、あるいはそれの
○政府委員（田中秀穂君） 中近東諸国に対しまする、言うならば外交布陣、こうしたものが必ずしも充実したものでなかったということは、われわれも反省いたしておりますが、何ぶん戦前から独立をしております国が非常に少ないという関係、まあ戦前から独立しておりますアフガニスタン、トルコ、あるいはイランという非アラブの国、あるいはエジプト、こうした国は相当に充実をいたしておりますが、その後独立いたしました若い国、これに
○政府委員（田中秀穂君） ただいま大体三つの御質問であったと了解いたしますが、最初の二つ、中東紛争の現状と三木特使がお回りになった反応ということについて私からお答えいたします。 中東紛争は、御承知のごとく、十月の二十二日停戦になりまして、その後、エジプトとイスラエル双方の間に停戦に関します軍事会談が開始されておりまして、これはイスラエル、アラブの紛争で直接当事者が会談を行なった最初のケースでございまして
○田中（秀）政府委員 われわれ常々中近東地域を担当いたしておりまして、在外公館の強化充実ということに努力はしてまいったのでございますが、来年度予算におきましては特に官房の協力を得まして、まず大使館実館の新設、それから中近東方面の各館に対する定員の増加、あるいは非常に僻地でございまして、一番難渋いたしておりますのが通信関係でございますので、通信関係の充実、こういうことを目途といたしまして来年度予算の要求
○田中（秀）政府委員 お答え申し上げます。 中近東とわれわれで呼んでおります地域には二十二カ国ございますが、そのうちアラブということになりますと十八カ国でございます。その十八カ国のうち大使館のございますのが十一カ国でございます。 陣容は、重点的な配置をいたしておりますが、アラブの中ではエジプトあるいはレバノン、こうした国に重点的になっておりまして、残りの国は大体大使以下四名ないし五名ということでございます
○田中（秀）政府委員 ＰＬＯの代表が日本に入国を希望いたします場合には、当然査証の申請があると思いますので、その時点において検討いたしたいと存じます。
○田中（秀）政府委員 三木副総理は、ただいま中東で御苦労をいただいておるわけでございますが、三木副総理の派遣という点につきましては、実は、御承知のごとく、十一月二十二日に、官房長官談話をもちまして、安保理事会決議二百四十二号につきましての、わが国の立場を明らかにしたわけでございます。これによりまして、わが国の中東紛争に対する態度、立場というものをきわめて明確に打ち出したわけでありまして、まず、三木特使
○田中（秀）政府委員 現在の石油の問題は、ただいま、中東諸国が石油を政治的武器に使うというのが現状でございますが、これは、中東紛争との関係でこのような状態に相なっております。しかしながら、他面、こうした産油国にとりましては、天然資源の保存という根本的な経済要因もあるかと存ぜられまして、この両面から問題を検討する必要があると存じております。しかしながら、ただいまのところ、この石油というものが、中東紛争解決
○田中（秀）政府委員 お答えいたします。 日本の置かれております立場といたしまして、資源保有国との関係を常に緊密に保つということは、われわれの任務でございます。その意味におきまして、今回問題となっております中東の各国、アラブの諸国とも、従来から関係の緊密化につとめてまいりました。しかしながら、この紛争が起こるという見通しにつきましては、これはなかなか見通しがつきにくかった、と申しますより、むしろ、
○田中（秀）政府委員 決議の中に、イスラエル軍の撤退を求める個所がございますが、その場合、占領地という表現に、英文のほうは定冠詞がついておりませんで、フランス語のほうはついておるということでございます。
○説明員（田中秀穂君） 大使クラスということになりますとちょっとむずかしいのでございますけれども、現在大使の中でアラビア語のできる方はおられません。ただ外務省におきましてはアラビア語を専門に勉強させて養成しております者が三十名近くおります。
○説明員（田中秀穂君） 去る二十二日に官房長官談話によりまして、日本の中東問題に関する安保理決議二四二号、これの解釈を明らかにいたしました。その反応は、日本が従来とってまいりました中立的な態度というものから、さらに日本の立場を明確に打ち出したということで、アラブ各国が非常にそれを評価いたしております。けさのニュースに、アルジェリアのアルジェで開催されておりますアラブ首脳会談、その結果日本とフィリピン
○田中説明員 アメリカとの関係は別といたしまして、この中東問題に関しますわが国の立場は、つとに明白にいたしております。安保理決議二四二−——ほど大出先生が御指摘になりましたとおりに、撤退あるいはパレスチナ問題あるいは地域内の国家の安全というような問題をうたっております安保理決議二四二というものを明確に支持をしてきております。同時に、わが国の立場といたしまして、武力による領土拡張には絶対反対であるという
○田中説明員 十八日のＯＡＰＥＣの会議におきまして、日本とＥＣが御指摘のごとく差別をされたような結果になったのでございます。なぜかということは、外務大臣が申し上げましたように、われわれにもいささか合点のいかぬことでございます。と申し上げますのは、ＥＣは十月六日に中東紛争に関します立場を声明いたしております。 それで、その声明の内容と申しますのは、従来われわれが申してまいりましたわが国の立場とほぼ同一内容
○田中説明員 安保理決議二四二号の解釈に関しましては、御指摘のとおり英文、仏文に差がございまして、いろいろと解釈問題が議論されるわけでございますが、わが国は基本原則といたしまして、武力による領土の拡張ということには終始反対をいたしております。したがいまして、占領が継続し、これが恒久化される、あるいは併合されるということは、とうてい認めがたいことでございます。
○説明員（田中秀穂君） 外交面での御質問、最初の部分についてお答えいたします。 御指摘のとおりに、ＯＡＰＥＣ諸国による石油価格の値上げの問題、あるいはＯＰＥＣ諸国によります今次の第四次中東戦争、これとのからみによります石油の生産制限あるいは輸出禁止というような措置がとられておるようでございますが、こうした具体的な措置につきましては、各産油国から現地における石油会社、これに通告がなされておるというふうに
○説明員（田中秀穂君） 六日にございました二階堂官房長官の談、この中にパレスチナの問題が触れられてございます。これはパレスチナ人の領土と自決の権利を認めるという国連の決議がございまして、わが国は七一年の国連総会以来この決議を継続して支持してきております。そういうわが国のパレスチナ問題に対する態度を官房長官も御表明に相なったんだというふうにわれわれは了解いたしております。
○説明員（田中秀穂君） 第四次の中東戦争は先月の六日に起こりまして、二十二日、国連の安保理事会に、米ソ共同提案にかかります停戦決議が提案されました。それが採択をされて、一応停戦という状態になっております。この戦争の結果、シリア戦線におきましては、イスラエル軍が多少進出をいたしまして、その状況で停戦。ただ、スエズ方面の戦闘におきましては、運河をはさみまして双方の軍隊が錯綜した状況になりまして、そのままの
○田中説明員 アラブの産油国十カ国、ＯＡＰＥＣを構成しておりますが、そのうちの七ヵ国がすでに生産削減ないし対米禁輸という措置をとっております。ただ、今回の彼らのとっております措置は、中東戦争に関連いたしましてアメリカを対象とした措置でございまして、そのほかの関係のない国あるいはアラブに友好な国につきましてはその対象からはずすということを明言しております。日本は、幸いにして今回の制限の対象には入っておりません
○田中説明員 御指摘のとおりにたいへんにむずかしい問題だと思います。しかしながら、占領地から撤退をするということは、安保理決議二四二号に明確にうたってございまして、問題はどこまで下がるかという点で、おそらく今後とも相当むずかしい交渉が続けられると思いますが、もちろん二四二号は撤退をうたっておる決議でございます。
○田中説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘ございましたとおり、二十二日、昨日の日本時間で一時五十分、安保理事会におきまして、米ソ共同提案にかかりまするところの停戦決議案が採択されました。もちろんこの戦争は六日に始まりまして、シナイ半島におきますスエズ運河をはさんだ戦闘、それからゴラン高地からシリア領内、ゴラン高地からダマスカスに及ぶ線上の戦闘、この二正面の戦闘が行なわれておりまして、
○田中説明員 本日、在京アラブ諸国大使団から外務大臣あてに手交されました口上書、私、そのものを持ってまいりませんので記憶によって御説明申し上げますが、これはまず、ただいまの戦火が起こったゆえんのものは、イスラエルが安保理決議を守らずにいるためにこのような戦火が起こってきたものであって、アラブ諸国は非常にこれに対して憂慮をしておる、それで、この点につきまして日本が従来とってきた基本的な態度、これに沿っていかなる
○田中説明員 先ほども申し上げましたように、現在事情聴取中でございまして、海難報告は写しを見ておりますが、これがとても十分でございませんので、調査を完了しまして、その状況に従いましてしかるべくイスラエル側に申し入れをするなりあるいはその他の方法をとるなり、状況に応じた措置をとりたいと思っております。
○田中説明員 ただいま御質問のシリアにおきます邦船の被災事件、これは現地時間で十一日午前一時三十分、シリアのラタキア港で起こった事件でございます。日本郵船所有の貨物船山城丸——これはタンカーでございませんで、貨物船でございます。これがシリアとイスラエルの双方の海軍艦艇の砲戦の際に被弾をしたわけでございますが、この山城丸は荷役を終えまして出港をしようとしておりましたが、付近が危険水域、戦闘水域に指定されまして
○政府委員（田中秀穂君） リビア政府に対しましては、外交文書をもちまして、東京条約に基づく情報の提供方とあわせまして、わが政府の基本的立場といたしましては、裁判が行なわれない場合ないしは裁判の結果に不十分な場合、犯人の引き渡しを要請する立場にある。基本的立場にあるということを通報いたしております。したがいまして、現在先方の明言いたしております調査中、追って公正な裁判が行なわれるであろうということばを
○政府委員（田中秀穂君） お答え申し上げます。 今回のハイジャック事件に際しまして、出先の大使が現場に間に合わなかったというような事態があったのは事実でございますが、実は、ハイジャックに先立ちまして、七月九日から十一日まで、東京におきまして中近東大使会議を開催いたしておりました。本会議は九、十、十一の三日でございますが、その後十四日の土曜日まで、いろいろ関係官庁あるいは国会その他の方面との会議がございまして
○政府委員（田中秀穂君） アフリカの現状は、ただいま御指摘のように、軍事政権が非常に多い、これは独裁的な色彩を帯びた政権が多いということは事実でございますが、現在、アフリカ諸国の当面しておる現状と申しますのは、早く国の基礎をつくりまして、国の開発に励みたいと。現在、多くのアフリカ諸国が当面しております一番の問題は、一つは部族問題、一つは経済的な貧困の問題でございます。そのうち一番大きな要素となっておりますのが
○政府委員（田中秀穂君） 国連におきまして南アのアパルトヘイト非難の決議はいろいろなされておりますが、これは御承知のとおり、総会決議でなされております。もちろん、こういった決議はわが国としても尊重する次第でございまして、大臣からただいま御答弁がありましたように、わが国は南アとの経済関係につきましてきわめて慎重に対処いたしております。すなわち、通常の貿易のワク内にこれをとどめる。南アに対する投資、あるいは
○田中（秀）政府委員 南アにおいて自動車に対する合弁会社というものは、私、承知いたしておりませんし、そういうことは厳重に規制をいたしておりますので考えられないことかと思います。
○田中（秀）政府委員 アパルトヘイトに対します諸決議に賛成をいたしながら貿易関係において問題があるという御指摘は、あるいは御指摘のとおりの点があるかとも存じますが、実はわが国といたしましては国連諸決議の精神を十分に尊重いたしまして、現在行なっております経済関係は通常貿易のみに限っております。したがいまして、もちろん経済的な協力あるいは投資、合弁、融資買鉱、そういった面の経済関係は一切やっておりません
○田中（秀）政府委員 わが国のアパルトヘイトに対します考え方は、アパルトヘイトはつまり人種差別政策の一つでございます。人種差別という問題につきましては、わが国は国際連盟時代以来、率先して反対の立場をとり続けております。引き続きまして国際連合設立、わが国が加盟以来、同じ立場をとりまして、国連の諸決議につきましても人種差別反対の政策をとり続けております。アフリカ諸国全般も独立以来、植民地支配、人種差別には
○田中（秀）政府委員 アフリカ大陸の諸国は四十二カ国でございますが、そのうちガット加盟国が二十七カ国。それから経緯を一言申しますと、ほとんどの国が独立の際に旧宗主国の法的地位を継承して、わが国に対して三十五条を援用した、こういうことになっております。このためただいま御指摘のようにわが国は機会をとらえて先方政府に援用撤回を申し入れた次第でございまして、鶴岡ミッションの派遣もその一環として行なわれたものでございます
○田中（秀）政府委員 アフリカに対する経済協力、これで好評を博したというようなものの例を申し上げますと、たとえばケニアにおける緑茶の開発、これはケニアにおける、あるいはわが国にとります開発輸入ということで、ケニアの対日貿易上の貿易のバランスを是正する上に非常に効果があるということで、非常に好評を博しております。 それからまだ具体的に緒についておりませんが、話のまとまりましたザイールに対するバナノ・マタディ